奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
今回の補正予算の内容は、地方債繰上償還経費として３億３，３００万円のほか、ふるさと応援寄附金の増見込みにより積立金及び返礼品に係る経費１億７，２００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６００万円、運送事業者に対して燃料費を助成する運輸業等原油価格高騰対策支援事業６００万円など、歳出総額６億９，８００万円を追加しております。
また、法人市民税については、飲食・宿泊業や運輸業などコロナ禍により大きく業績が下がった業種もあるが、建設業では、住宅建設が横ばいで推移していること、卸小売業では個人消費が底堅いこと、金融保険業では、銀行の預金残高や貸付残高が増加していることなどにより、多くの業種では例年並みの実績となっている。
令和３年度決算見込みでは、感染症の影響を受けて飲食・宿泊業や運輸業など一部の業種において法人市民税の納付額が減少しておりますが、多くの業種では例年並みの実績となっております。 令和４年度当初予算における法人市民税は、令和３年度決算見込みと同程度の23億1,000万円、令和３年度当初予算と比較して約６億3,000万円の増収を見込んでいるところでございます。
その際、町長は本町には基幹産業である農業、畜産業、林業そして誘致企業などの工業製品等を出荷する製造業、インフラ等の維持にかかわる建設業、運輸業、小売を中心とした商業、サービス業、そろばん製造技術を生かした木工芸品産業があるとの答弁でしたが、それらは本当に歴史のある本町の重要な産業であり、これからも奥出雲町の雇用や文化面で町の姿を形づくり、地域を支えるものであります。
さらに、誘致企業などの工業製品等を出荷する製造業、インフラ等の維持にかかわる建設業、運輸業、住民生活に直結いたします小売を中心といたしました商業、サービス業など、多くの産業が本町を支えております。最近では、ＩＴ分野について県外からの進出があり、起業につながっております。
前年度は４月の熊本地震、10月の鳥取中部地震を受け、瓦事業を中心に特需があったが、徐々に公共事業の減少を受け建設業・運輸業が悪化、また競争の激化、需要の低迷等により、瓦関連と卸小売業の業況についても悪化の傾向にあります。一方、飲食業・宿泊業を中心としたサービス業は一定の需要があり、業況は改善しているとされております。 ○議長（田中直文） １番坪内議員。
この139の中に実際に運輸業にかかわってる方がどれぐらい入っておられるかというのは把握しておりませんけども、かなり少ないんではないかと思いますので、そういったところを利用して、遠隔地に移動される場合も想定されますので、こういった取り組みもお願いをしたいと思いますし、模擬訓練についても、去年行われなかったということなんですけども、実際にそういう体制があっても、いざ行方不明者の捜索に生かせなかったら余り
また、建設業における技能労働者の処遇改善、若手、女性などの多様な人材の活用などを通じ、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業などが地域の担い手として持続的に役割を担えるよう、中長期的な担い手確保、育成の推進が必要であります。 地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策が必要との観点から以上述べました。御見解を伺います。 この項でもう少し具体的な質問をさせていただきます。
─────────────────────────────── 承認第２号 雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについて ─────────────────────────────── これにつきましては、平成２８年１２月２６日に公布されました健康保険法等の一部を改正する政令及び平成２８年５月２５日に公布されました外国人等の国際運輸業に係る所得に対する
議案第65号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正、及び同法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、条例改正を行うものです。
◎商工観光課長（三木和彦） 職種別従業員の内訳といたしましては、同じく平成26年の経済センサスによりますと、本市の民営事業所における産業区分別の従業員数は、多い順に、医療・福祉2,014人、製造業1,808人、卸売業・小売業1,808人、建設業1,016人、宿泊業・飲食サービス業593人、運輸業・郵便業464人、生活関連サービス業・娯楽業297人、金融業・保険業182人、教育・学習支援業177人、農業
議案第65号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正及び同法施行令等の一部改正をする政令が公布されたことに伴い、条例改正を行うものです。
─────────────────────────────── 議案第８７号 雲南市税条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましては、所得税法の一部を改正する法律がことしの３月３１日に、また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令がことしの５月２５日
次に、議第112号益田市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきましては、所得税法等の一部を改正する法律第８条に基づいて、外国人等の国際運輸業に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われることに伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等の額を国民健康保険税の算定に反映するための所要の改正を行おうとするものでございます。
厚生労働省によると、過労が原因で脳、心臓疾患を発症して労災認定された件数は運輸業が最多であるようでありますが、そこで交通局における健康管理対策はどのようにされているのかお伺いします。 あわせて、ストレスチェックなどの改正労働安全衛生法による取り組みの状況も含めて、現状をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
ちなみに、この有効求人倍率とは別に、その月に届け出のありました新規求人数ということについて申し上げますと、これについては産業別の数字が示されておりまして、これによりますと求人数の多い順に医療・福祉、これが６３人、製造業６１人、運輸業・郵便業が３１人、建設業が２８人、卸売・小売業２５人、宿泊・飲食サービス業２２人の順となっていると、このような情勢となってるとこでございます。
この円安による経営への影響につきましては、そうした調査によりますと、運輸業、あるいは燃料小売業などの業種において仕入れ値段の上昇による影響を受けているというふうに分析をされております。
◆８番（森脇悦朗） 答弁にありましたように、私が聞いたところでも、やはり建設業、製造業、今接客業というような話もありましたが、運輸業も含めて募集があってもやはり応募が少ない。逆に、事務職など、言われましたように、希望しても職がないというのは実感してまして、この就職ミスマッチというものの解消はやはり大きな課題と言えます。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり観光にお越しいただいたお客様に再び当地を訪れていただくためには、観光施設やバス、タクシーなどの運輸業、宿泊業の方々のみならず、地域住民の皆さんに心のこもった温かいおもてなしをしていただくことが何よりも意義深いものであると考えております。